ターで相談を受けて欲しいとの協力依頼がありまして、２月13日から２カ月の間、ほぼ毎日相談を受けました。

事務所に設置した６台の電話に、ひっきりなしにかかり、大忙しの毎日でした。「家は修理したいと思うがどうすればよいか。」、「黄色い貼り紙を貼られているが、修理が可能なのか。」等々の多くの相談があり、出来るだけ丁寧に対応しましたが、どうしても電話でのやり取りでは限界があったように思います。

中には、ぜひ見に来てほしいとの要望もありましたが、電話対応に追われる状態でとても現場まで行くことは出来ませんでした。

（注）「黄色い貼り紙」とは、県、市等が行った応急危険度判定の調査で、「要注意」としたものです。

〜震災相談〜

（芦屋市・和田課長）

罹災証明と危険度判定の内容が相違したことでトラブルを招いた例が多かったように思います。

（南澤委員）

危険度判定、罹災証明とも、外見で判断している。危険度は、３人がチームを組んで判定したが、瓦の落ち方等を見て中の被害を想定し、赤・黄・緑のステッカーを貼るというやり方だった。

途中から消防職員が加わって、罹災証明書を発行するようになったが、全壊と半壊との区分・区別をどうみるか、判断をきっちりと行えるかは数多く見ていなければ不可能であります。しかも、危険度判定と罹災証明の判定は一致しないものもあり、後で判定が変わるものがあったりして、判定内容に関する不満は、ずっと残っていたように思います。

例えば、一部損壊の判定の人の中には、全壊で完全に潰れた家とを比較して納得する人もあれば、あくまでも被害の状況を主張して半壊判定に変えてもらった人もありました。

罹災証明の判定と関係で混乱を招くことから、危険度判定は、住めないという赤色判定だけで良かったように思います。

（西宮市・古賀市民相談課係長）

高齢者で１人暮らしの人から、食糧がないが救援物資を取りにいけないといった切実な相談も受けました。

どこまで、ボランティアに頼れるかということもあります。

西宮市市長室市民相談課

（左）課長　湊利隆

（右）係長　古賀偉夫

〜市の対応〜

（芦屋市・和田課長）

震災当時、私が所属していた保険年金課は、救援物資の分配や運搬を担当することとなり、本来業務である医療の確保、保険証の再交付、医療費の手配、減免の手配等については国・県から指示を受けたものの、実質的には直ぐに作業を行えるものがいない状況でした。

なお、本市では、医療費の減免等に関して

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